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2026.10.31

事業承継税制:株式の贈与・相続の税金を、猶予から免除へ

事業承継税制:株式の贈与・相続の税金を、猶予から免除へ

結論:後継者への承継を考えている会社にとって、得になります。 株式の贈与税・相続税が猶予され、一定の条件を満たせば免除されます。

制度の内容

  • 対象:後継者が、株式を贈与や相続で取得した場合
  • 猶予される税金:株式にかかる贈与税・相続税の全額(100%)
  • 対象期間:10年間限定
  • 後継者は最大3人まで

会社がすべきこと

  1. 令和9年9月30日までに:「特例承継計画」を都道府県に提出します(個人版は令和10年9月30日まで)。
  2. 贈与・相続後:都道府県に、年次報告書を提出します。
  3. 5年間:事業を続け、雇用を5年平均で8割以上維持します。

注意点

納税が猶予されているだけで、税金が消えるわけではありません。途中で株式を売ると、猶予された税金を納めることになります。雇用を大きく減らした場合も、同じ扱いになる可能性があります。


当事務所のサポート:承継のスケジュールと、猶予を受けた後の義務を、一緒に整理しましょう。提出期限が近づいています。
【根拠条文】租税特別措置法70条の7の5(非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例)、70条の7の6(同・相続税の特例)。一般措置は70条の7、70条の7の2(パンフレットp.48-50)
【適用時期】特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日(法人版)、令和10年9月30日(個人版)
【出典】中小企業庁「中小企業税制<令和8年度版>」

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