お問い合わせ
HOME コラム 地域未来投資促進税制:地域を引っ張る投資に、大きな特別償却

2026.10.31

地域未来投資促進税制:地域を引っ張る投資に、大きな特別償却

地域未来投資促進税制:地域を引っ張る投資に、大きな特別償却

結論:要件はやや高いものの、条件を満たせば会社にとって得です。 都道府県の承認を受けて設備を取得すると、特別償却または税額控除が使えます。

制度の内容

都道府県知事から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、国の確認を受けた会社が対象です。

設備の区分特別償却税額控除
機械・器具備品35%4%
上乗せ措置A50%5%
上乗せ措置B50%6%
建物・附属設備20%2%

手続きの流れ

  1. 都道府県知事に、地域経済牽引事業計画を申請し、承認を受けます。
  2. 主務大臣による課税特例の確認を受けます。
  3. 令和10年3月31日までに、設備を取得して事業に使います。

税額控除は、法人税額等の20%が上限です。

会社がすべきこと

  • まず:承認の要件(生産性や投資収益率など)を満たすか、専門家と確認します。
  • 申告時:償却限度額の計算明細書と、適用額明細書を添付します。

当事務所のサポート:承認の要件が満たせるかを、事業計画の段階から一緒に検討いたします。
【根拠条文】租税特別措置法10条の4、42条の11の2(パンフレットp.25-26)
【適用時期】令和10年3月31日までに取得
【出典】中小企業庁「中小企業税制<令和8年度版>」

あわせて読みたい
中小企業経営強化税制:生産性を上げる設備は、一括償却か10%の税額控除
中小企業防災・減災投資促進税制:防災設備に16%の特別償却
地方拠点強化税制:東京23区から地方へ移転・拡充すると、法人税が減る

この記事をSNSでシェア