2026.10.31
公害防止設備の課税標準の特例:環境設備の固定資産税が軽くなる

結論:環境設備を入れるなら、会社にとって得です。 公害防止のための設備は、固定資産税の課税標準が軽減されます。
制度の内容
令和8年4月1日から令和10年3月31日までに、次の設備を取得した事業者が対象です。
- 汚水・廃液の処理施設
- ごみ処理施設(熱回収・再生利用の用に供するもの)
- 一般廃棄物の最終処分場
- 産業廃棄物の処理施設(PCB)
- 除害施設
- 廃棄物処理施設(高度化再資源化事業計画の認定を受けたもの)
軽減の割合
課税標準は、設備の種類ごとに次の割合まで下がります。
- 汚水処理施設:3分の1以上3分の2以下の範囲で市町村が条例で定める割合(2分の1を参考)
- 熱回収施設:2分の1
- 最終処分場:3分の2
- 産業廃棄物処理施設(PCB):3分の1
具体例(想定)
汚水処理施設の固定資産税評価額が1,000万円、標準税率1.4%の場合。課税標準が2分の1になると、年約7万円が減ります。
※割合は市町村の条例で決まります。必ず、設備を置く市町村で確認してください。
会社がすべきこと
- いつまでに:令和10年3月31日までに取得する
- 何を:設備を置く市町村の税務担当に、軽減の割合を確認します。
当事務所のサポート:環境設備の計画段階で、固定資産税の見込みを一緒に確認しましょう。
【根拠条文】地方税法附則(公害防止設備の課税標準の特例)(パンフレットp.31-32)
【適用時期】令和8年4月1日〜令和10年3月31日の取得
【出典】中小企業庁「中小企業税制<令和8年度版>」
【適用時期】令和8年4月1日〜令和10年3月31日の取得
【出典】中小企業庁「中小企業税制<令和8年度版>」
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