2026.10.31
【税金と経営のヒント①】決算の3か月前にやっておきたい5つのこと

「決算が終わってみたら、思ったより税金が多かった」
そんな経験はありませんか。決算日を過ぎると、打てる手はほとんど残っていません。
結論:決算の3か月前に、利益の着地を予想しましょう
- 決算日を過ぎてからでは、ほとんどの対策は間に合いません
- 税金・お金・融資を、まとめて考えることが大切です
- 「税金を減らす」ことだけを目的にしないようにしましょう
なぜ3か月前なのか
社員への決算賞与や設備の購入、役員報酬の見直しなどは、準備に時間がかかります。
3か月前に見通しを立てておけば、落ち着いて判断できます。
決算3か月前にやっておきたい5つのこと
| やること | ポイント |
|---|---|
| 1. 利益の着地を予想する | 今の試算表に、残りの月の見込みを足して計算します |
| 2. 納税額を見込み、お金を準備する | 法人税・消費税などの納税は、決算から2か月以内です |
| 3. 必要な設備投資の時期を決める | 本当に必要なものかを考えたうえで、時期を決めます |
| 4. 社員への決算賞与を考える | 支給する場合は、決算日までの準備が必要です |
| 5. 融資の予定を確認する | 融資を受ける予定があれば、利益を残すことを優先します |
「税金を減らす」だけを目的にしない
必要のないものを買って税金を減らしても、会社のお金はそれ以上に出ていきます。
利益を残して税金を払うことは、会社の純資産を増やし、銀行からの信用にもつながります。
経営者の方にしていただきたいこと
- 決算日の3か月前を、カレンダーに入れておく
- その時期に、試算表をもとに利益と納税額の見込みを確認する
- 設備投資・賞与・融資の予定を、あわせて整理する
根拠条文
- 法人税法 第74条第1項(確定申告:事業年度終了の日の翌日から2か月以内)
- 消費税法 第45条第1項(課税資産の譲渡等に係る確定申告)
- 法人税法施行令 第72条の3(使用人賞与の損金算入時期)※決算賞与
※条文は令和8年10月時点(e-Gov法令検索)の内容です。
当事務所のサポート
当事務所では、決算の数か月前から利益と納税額の見込みを一緒に確認し、税金・資金繰り・融資のバランスを考えた対策をご提案しています。
お気軽にご相談ください。
※本記事は令和8年10月時点の法令にもとづく一般的な内容です。実際の適用は会社の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。
関連記事
次の記事:【税金と経営のヒント②】社長の給料(役員報酬)は、いつ変えられる?
あわせて読みたい
【数字で経営⑲】黒字なのにお金が足りない?3か月先の資金繰りを予想しよう
【銀行融資の基本⑥】融資の申込みは「お金が減る前」に
【銀行融資の基本⑤】節税で赤字にすると、融資に響く理由
【税金と経営のヒント④】決算前の節税、やってよいこと・注意すること

