【数字で経営⑪】赤字の店・部門は閉めるべき?判断の物差し

「この店はずっと赤字だから、閉めたほうがいいのでは」
店舗や部門の撤退は、会社にとって大きな決断です。
第11回は、撤退を判断するときの物差しについてです。
結論:「失う限界利益」と「なくなる固定費」を比べます
- 失う限界利益より、なくなる固定費が大きければ、閉めると利益が増えます
- 閉めてもなくならない固定費は、判断から外します
- ほかの店舗や部門への影響も、必ず確認します
判断の物差し
| 比べた結果 | 判断の目安 |
|---|---|
| 閉めると失う限界利益 < 閉めるとなくなる固定費 | 閉めると会社の利益が増える |
| 閉めると失う限界利益 > 閉めるとなくなる固定費 | 閉めると会社の利益が減る |
例:赤字のC店(単位:万円)
C店の損益は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上 | 3,000 |
| 変動費 | 1,800 |
| 限界利益 | 1,200 |
| 店舗の家賃 | 480 |
| 広告費 | 120 |
| 店員の人件費 | 600 |
| 本部経費の割当て | 300 |
| C店の損益 | △300 |
C店を閉めた場合を考えます。
家賃と広告費はなくなりますが、店員は別の店舗に異動してもらうので、人件費は会社全体では減らないとします。
本部経費も、C店を閉めても変わりません。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 閉めると失う限界利益 | 1,200 |
| 閉めるとなくなる固定費(家賃+広告費) | 600 |
| 会社の利益への影響 | △600 |
赤字に見えるC店を閉めると、会社全体の利益はかえって600万円減ってしまいます。
閉めると利益が増えるケース
もし、店員の人件費600万円もなくなる(退職や、人手が足りない店舗への異動で採用を減らせる)なら、なくなる固定費は1,200万円になり、失う限界利益と同じになります。
さらに、閉店で売上の一部がほかの店舗に移ってくるなら、閉めたほうが利益が増えることもあります。
ほかへの影響も確認する
- その店舗のお客様が、ほかの店舗に移ってくれるか
- その部門が、ほかの部門の売上を支えていないか(例:赤字の配送部門が、本業の受注を支えている)
- 取引先や地域との関係、社員への影響
数字だけでなく、こうした点も含めて判断することが大切です。
経営者の方にしていただきたいこと
- 閉めると本当になくなる固定費を、項目ごとに確認する
- 失う限界利益と比べる
- ほかの店舗・部門への影響を考える
次回は、「予算と実績は『同じ条件』に直して比べよう」というお話です。
当事務所のサポート
当事務所では、毎月の試算表を「変動費」と「固定費」に分けた形でお示しし、値決めや設備投資、資金繰りの判断をお手伝いしています。
「この判断、数字で確かめたい」というときは、お気軽にご相談ください。
※本記事は一般的な考え方をまとめたものです。数値はすべて説明のための例です。実際の判断は、会社の状況に合わせて行ってください。
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