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【数字で経営⑪】赤字の店・部門は閉めるべき?判断の物差し

数字で経営⑪ 赤字の店・部門は閉めるべき?判断の物差し

 

「この店はずっと赤字だから、閉めたほうがいいのでは」
店舗や部門の撤退は、会社にとって大きな決断です。

 

第11回は、撤退を判断するときの物差しについてです。

 

結論:「失う限界利益」と「なくなる固定費」を比べます

 

  • 失う限界利益より、なくなる固定費が大きければ、閉めると利益が増えます
  • 閉めてもなくならない固定費は、判断から外します
  • ほかの店舗や部門への影響も、必ず確認します

 

 

判断の物差し

 

比べた結果判断の目安
閉めると失う限界利益 < 閉めるとなくなる固定費閉めると会社の利益が増える
閉めると失う限界利益 > 閉めるとなくなる固定費閉めると会社の利益が減る

 

 

例:赤字のC店(単位:万円)

 

C店の損益は次のとおりです。

 

項目金額
売上3,000
変動費1,800
限界利益1,200
店舗の家賃480
広告費120
店員の人件費600
本部経費の割当て300
C店の損益△300

 

C店を閉めた場合を考えます。
家賃と広告費はなくなりますが、店員は別の店舗に異動してもらうので、人件費は会社全体では減らないとします。
本部経費も、C店を閉めても変わりません。

 

項目金額
閉めると失う限界利益1,200
閉めるとなくなる固定費(家賃+広告費)600
会社の利益への影響△600

 

赤字に見えるC店を閉めると、会社全体の利益はかえって600万円減ってしまいます。

 

 

閉めると利益が増えるケース

 

もし、店員の人件費600万円もなくなる(退職や、人手が足りない店舗への異動で採用を減らせる)なら、なくなる固定費は1,200万円になり、失う限界利益と同じになります。
さらに、閉店で売上の一部がほかの店舗に移ってくるなら、閉めたほうが利益が増えることもあります。

 

 

ほかへの影響も確認する

 

  • その店舗のお客様が、ほかの店舗に移ってくれるか
  • その部門が、ほかの部門の売上を支えていないか(例:赤字の配送部門が、本業の受注を支えている)
  • 取引先や地域との関係、社員への影響

 

数字だけでなく、こうした点も含めて判断することが大切です。

 

 

経営者の方にしていただきたいこと

 

  1. 閉めると本当になくなる固定費を、項目ごとに確認する
  2. 失う限界利益と比べる
  3. ほかの店舗・部門への影響を考える

 

次回は、「予算と実績は『同じ条件』に直して比べよう」というお話です。

 

 

当事務所のサポート

 

当事務所では、毎月の試算表を「変動費」と「固定費」に分けた形でお示しし、値決めや設備投資、資金繰りの判断をお手伝いしています。
「この判断、数字で確かめたい」というときは、お気軽にご相談ください。

 

※本記事は一般的な考え方をまとめたものです。数値はすべて説明のための例です。実際の判断は、会社の状況に合わせて行ってください。

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