2026.10.31
【税務調査シリーズ③】税務調査の質問に、どう答えればよいか:5つの心得

税務調査シリーズ 第3回/全15回
結論
大切なのは「正確に、聞かれたことだけを答える」ことです。
分からないことは、分からないと伝えて構いません。
会社にとって得か損か
不用意な一言が、思わぬ追加の指摘につながることがあります。
心得を守れば、無用な疑いを防ぎやすくなります。
答える義務と、罰則のこと
税務調査は、強制ではない「任意の調査」です。
しかし、正当な理由なく質問に答えなかったり、うその答えをしたりすると、罰則があります。
1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(国税通則法128条)。
5つの心得
- うそをつかない。
あとから、事実と違う資料を作らない。 - 聞かれたこと以外は、話しすぎない。
- あいまいなまま答えない。
- 分からないことは「確認して、あとでお答えします」と伝える。
- 推測や想像で答えない。
特に、推測で答えることは避けてください。
事実と違う内容が記録に残ると、後で訂正するのが大変になります。
やりとりは記録に残す
- 聞かれた内容と、答えた内容をメモにする。
- 提出した資料は、コピーを取って保管する。
- メモは、経理の担当者や税理士と共有する。
経理以外の部署の社員が質問を受けるときは、前もって内容を確認し、経理の担当者も同席すると安心です。
疑問を感じたら、伝えてよい
調査官の言動に疑問があるときは、「なぜその資料が必要ですか」と丁寧に尋ねて構いません。
話しにくいときは、顧問税理士に対応を任せることもできます。
経営者がすべきこと
- 調査の前に、社長と経理の担当者で、5つの心得を確認する。
- 調査の当日までに、質問を受ける人と、同席する人を決める。
- 調査の期間中は、毎日の終わりに、聞かれた内容を共有する。
根拠条文
- 国税通則法 第74条の2(質問検査権)
- 国税通則法 第128条(罰則:質問に答えない・偽りの答弁をした場合)
※条文は令和8年10月時点(e-Gov法令検索)の内容です。
出典・参考にした公式情報
- 国税通則法 第74条の2、第128条(e-Gov法令検索)
当事務所のサポート
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調査の立会い、事前の資料の点検、社内ルールづくりまで、顧問先の状況に合わせてお手伝いします。
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※本記事は令和8年10月時点の法令にもとづく一般的な内容です。実際の適用は会社の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。
税務調査シリーズ(全15回)
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- 税務調査の質問に、どう答えればよいか:5つの心得(この記事)
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