2026.10.31
【税務調査シリーズ⑥】役員報酬を途中で変えると経費にならない?改定できる3つの場合

税務調査シリーズ 第6回/全15回
結論
役員報酬は、毎月同じ金額を払うのが原則です。
期の途中で変えるときは、認められる場合に当てはまるか、事前に確認してください。
会社にとって得か損か
認められない増額をすると、増やした分が経費になりません。
たとえば月30万円を6か月増やすと、180万円が経費にならず、税金が約54万円増えます(税率30%の場合)。
なぜ、毎月同じ金額なのか
役員に払う給与は、会社が利益を調整しやすい性質があります。
そのため、法人税法34条は、決まった形のものだけを経費として認めています。
毎月同じ額を払う「定期同額給与」は、その代表です。
期の途中で改定できる3つの場合
- 期の初めから3か月以内に行う、定期の改定。
- 役員の役職が変わったなど、特別な事情による臨時の改定。
- 会社の業績が著しく悪くなったための、減額の改定。
1つ目は、株主総会で役員報酬を決める時期に行うものです。
3つ目は、数字が少し目標に届かなかった程度では認められません。
財務の悪化や、取引先との関係で減額せざるを得ないなど、客観的な事情が必要です。
例:期の途中に増額した場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改定前の月額 | 60万円 |
| 改定後の月額 | 90万円(期の途中で増額。残り6か月) |
| 経費にならない金額 | 30万円×6か月=180万円 |
| 税金の増加(税率30%) | 約54万円 |
実際の税率や金額は、会社の状況で変わります。
増額が認められるかどうかは、事前に税理士へご相談ください。
議事録に残すこと
- 改定を決めた日と、決めた人。
- 改定する理由(役職の変更、業績の悪化など)。
- 改定前と改定後の金額、いつから変えるか。
減額した後に金額を戻すときも注意が必要です。
戻す時期によっては、増額の改定として扱われることがあります。
経営者がすべきこと
- 役員報酬を変えたいときは、決める前に顧問税理士に相談する。
- 決めたら、その日のうちに議事録を作る。
- 賞与を出す予定があるときは、事前に届出が必要かを確認する(期限あり)。
根拠条文
- 法人税法 第34条第1項第1号(定期同額給与)
- 法人税法施行令 第69条第1項第1号イ・ロ・ハ(定期同額給与の改定:期首から3か月以内、臨時改定事由、業績悪化改定事由)
- 法人税法 第34条第1項第2号、法人税法施行令 第69条第3項・第4項(事前確定届出給与とその届出)
※条文は令和8年10月時点(e-Gov法令検索)の内容です。
出典・参考にした公式情報
- 法人税法 第34条(e-Gov法令検索、令和8年10月1日施行時点)
- 法人税法施行令 第69条(定期同額給与の範囲等)
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調査の立会い、事前の資料の点検、社内ルールづくりまで、顧問先の状況に合わせてお手伝いします。
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※本記事は令和8年10月時点の法令にもとづく一般的な内容です。実際の適用は会社の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。
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