2026.10.31
【税務調査シリーズ⑫】税理士の「書面添付」で税務調査が省略されることも:制度のしくみと注意点

税務調査シリーズ 第12回/全15回
結論
申告書に、税理士が「どのように計算し、確認したか」を書いた書面を付けると、調査の連絡の前に、税務署が税理士から話を聞く手続が行われます。
そこで疑問が解消すれば、調査に進まないこともあります。
会社にとって得か損か
調査を受ける時間と手間を、減らせる可能性があります。
ただし、必ず省略されるわけではありません。
書面をつくる分、税理士との資料のやり取りは増えます。
書面添付とは
税理士法33条の2は、税理士が申告書を作成したときに、その申告書の作成にあたって計算し、整理し、または相談に応じた事項を書いた書面を、申告書に添付できると定めています。
これを「書面添付」といいます。
書面が添付されている会社は、税務署が調査をしようとするときに、事前通知の前に、税理士に対して書面の内容について意見を述べる機会を与えます(税理士法35条)。
これを「意見聴取」といいます。
書面添付から調査まで、どう進むか
- 税理士が書面を作成し、申告書に添付して提出する。
- 税務署が調査を検討するとき、会社への事前通知の前に、税理士に電話などで意見聴取を行う。
- 疑問が解消した場合は、「現時点では調査に移行しない」旨が、税理士に文書で連絡される。
- 疑問が残った場合は、意見聴取の結果と調査に移行する旨が税理士に伝えられ、その後、会社に事前通知が行われる。
この流れは、国税庁の事務運営の要領にもとづく運用です。
省略にならない場合
- 意見聴取のあとも疑問が残る場合。
- 書面の欄に何も記載がない場合。
国税庁の運用では、書面添付として扱われず、意見聴取も行われません。 - 事前通知をしない調査の場合。
違法や不当な行為が疑われるときなどは、事前通知なしで調査が行われることがあり、その場合は意見聴取は行われません(国税通則法74条の10)。 - 課税上の指摘事項がある場合や、書面の記載が具体性に欠ける場合。
省略の連絡が文書ではなく電話になり、今後の書面の書き方について指導を受けることがあります。
注意しておきたい点
- 書面の内容は、税理士が自分の責任で作成します。
会社は、書面を作る材料となる帳簿や資料を、速やかに提出する必要があります。 - 書面添付をするかどうかは、税理士が判断します。
すべての事務所が行っているわけではありません。 - 意見聴取は、調査そのものではありません。
省略は、会社に「間違いがない」と保証するものでもありません。
経営者がすべきこと
- 顧問税理士に、書面添付の対応をしているか、確認する。
- 書面添付を依頼する場合は、毎月の資料の提出を、期日までに行う。
- 税理士から、書面の記載に関する質問があったら、1週間以内に回答する。
- 税務署から税理士に意見聴取があったと聞いたら、結果を税理士から必ず確認する。
根拠条文
- 税理士法 第33条の2(計算事項等を記載した書面の添付)
- 税理士法 第35条(意見の聴取)
- 国税通則法 第74条の10(事前通知を要しない場合)
※条文は令和8年10月時点(e-Gov法令検索)の内容です。
出典・参考にした公式情報
- 税理士法 第33条の2、第35条(e-Gov法令検索)
- 国税庁「書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等について」(事務運営要領)
- 国税通則法 第74条の10(e-Gov法令検索、令和8年10月時点)
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調査の立会い、事前の資料の点検、社内ルールづくりまで、顧問先の状況に合わせてお手伝いします。
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※本記事は令和8年10月時点の法令にもとづく一般的な内容です。実際の適用は会社の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。
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