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HOME コラム 印紙税の税務調査|貼り忘れは過怠税3倍、自主申告なら1.1倍【税務調査シリーズ⑮】

2026.10.31

印紙税の税務調査|貼り忘れは過怠税3倍、自主申告なら1.1倍【税務調査シリーズ⑮】

税務調査シリーズ⑮契約書の印紙の貼り忘れ:調査で見つかると3倍、自分から申し出ると1.1倍

 

税務調査シリーズ 第15回/全15回

 

結論
印紙の貼り忘れが調査で見つかると、原則として、本来の印紙税の3倍を納めます。
調査を予知する前に自分から申し出れば、1.1倍で済みます。

 

会社にとって得か損か
印紙税が1万円の契約書が10通あれば、3倍だと30万円、1.1倍だと11万円で、約19万円の差になります。
気づいたら、早めに申し出ることが得です。

 

 

貼り忘れ・消し忘れの扱い

 

印紙税は、契約書などの課税文書を作った人が、その作成の時までに、印紙を貼って納めるものです(印紙税法8条)。
貼り忘れや消印の忘れがあった場合は、次のように過怠税がかかります(同法20条)。

 

場合納める金額根拠
印紙を貼り忘れて、調査で見つかった本来の印紙税の3倍(本来の額+その2倍)20条1項
貼り忘れに気づき、調査を予知する前に自分から申し出た本来の印紙税の1.1倍(本来の額+その10%)20条2項
印紙は貼ったが、消印を忘れた消されていない印紙の額面金額20条3項

 

過怠税の合計が1,000円に満たないときは、1,000円になります(同条4項)。

 

 

金額の例:印紙税が1万円の契約書

 

場合1通10通
調査で見つかった(3倍)3万円30万円
自分から申し出た(1.1倍)1万1千円11万円
差額1万9千円19万円

 

過怠税は、印紙税とは別に徴収されるものです。
契約書が何通あるかで、差が大きく変わります。

 

 

調査の場面での申出の扱い

 

1.1倍になるのは、法律上は、調査により過怠税の決定があることを予知する前に申し出た場合です。
専門家の書籍では、調査の場面でも、悪質な場合を除き「印紙税不納付事実申出書」の提出で1.1倍の扱いになることがある、と紹介されています。
ただし、実際の取扱いは事案によって異なります。
調査の連絡が来た後は、早めに税理士へご相談ください。

 

 

電子契約の場合

 

印紙税は、紙の文書を作ったときにかかる税金です。
国税庁は、電子データで契約を結ぶ場合は課税文書を作ったことにならない、という考え方を示しています。

 

ただし、電子契約のあとに、紙で変更の契約書を作る場合などは、その紙の文書が課税文書になることがあります。
電子契約を使う場合も、紙の書類が混ざらないかを確認してください。

 

 

経営者がすべきこと

 

  1. 今月中に、保管してある契約書を、印紙の貼り忘れ・消印の忘れがないか点検する。
  2. 貼り忘れを見つけたら、調査の連絡が来る前に、顧問税理士へ相談する。
  3. 契約書をつくるときの確認表に、「金額」「印紙の額」「消印」の3項目を入れる。
  4. 電子契約への切り替えを検討する場合は、紙の書類が混ざる場面を洗い出す。

 

 

根拠条文

 

  • 印紙税法 第8条(印紙税の納付等)
  • 印紙税法 第20条(過怠税:貼り忘れは3倍、自主申出は1.1倍、消印漏れは額面金額)

※条文は令和8年10月時点(e-Gov法令検索)の内容です。

 

 

出典・参考にした公式情報

 

  • 印紙税法 第8条、第20条(e-Gov法令検索、令和8年10月1日施行時点)
  • 国税庁「印紙税額の一覧表」「電子契約と印紙税」に関する国税庁の見解
  • 坂野上満『税務署はここを見ている』(大蔵財務協会、2022年)。印紙の貼り忘れの扱いを参考にしました。

 

 

当事務所のサポート

 

税務調査の連絡が来たとき、日ごろの備えを見直したいときは、いつでもご相談ください。
調査の立会い、事前の資料の点検、社内ルールづくりまで、顧問先の状況に合わせてお手伝いします。

 

栁良一税理士事務所では、お問い合わせフォームからのご相談を受け付けています。

 

※本記事は令和8年10月時点の法令にもとづく一般的な内容です。実際の適用は会社の状況によって異なりますので、個別にご相談ください。

 

税務調査シリーズ(全15回)

 

  1. 税務調査に選ばれやすい会社の特徴と、今できる備え
  2. 税務調査の連絡が来たら:事前通知から終了までの流れ
  3. 税務調査の質問に、どう答えればよいか:5つの心得
  4. 調査官が最初に見る「現金の管理」:売上除外を疑われないために
  5. 仮払金・立替金を放置するとどうなる?社長への「使途不明」を避ける
  6. 役員報酬を途中で変えると経費にならない?改定できる3つの場合
  7. 家族に払う給料は経費になる?調査官が見る3つのポイント
  8. 交際費と会議費の分かれ目:1人1万円以下の飲食費の特例
  9. 社長への貸付金・社長からの借入金:利息と契約書の注意点
  10. 重加算税とは?質問応答記録書に署名を求められたら
  11. 税務調査は「来る前」に下調べが終わっている?調査官の準備と当日の流れ
  12. 税理士の「書面添付」で税務調査が省略されることも:制度のしくみと注意点
  13. 調査の最後に「修正申告を」と言われたら:修正申告と更正の違いと不服申立て
  14. 税務調査が多い時期・少ない時期:国税の1年の流れと、日程の相談のしかた
  15. 契約書の印紙の貼り忘れ:調査で見つかると3倍、自分から申し出ると1.1倍(この記事)

 

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